常置委員会とは

人権擁護委員会

ゆうあいは、2019年に人権擁護委員会を設置しました。この委員会は、ゆうあいの人権擁護施策を主導する役割を担っています。事故または虐待発生時の対応マニュアルを策定し、虐待(嫌疑)発生から解決に向けてのフローも整備(行政機関への通報の可否、第三者委員会やオンブズマン会議への調査要請の可否なども含む)しました。虐待防止や人権擁護のために求められる研修プログラムの立案などにも取り組みます。また、委員会は、利用者の人権侵害の疑いのある事案を独自に調査することもあります。ゆうあいを利用する方々の生命と尊厳を守るための組織風土づくりについて、この委員会が先頭になって取り組みを進めていきます。

研修・研究室委員会

委員会は、各事業所から1~2名が参加して毎月開催されています。そこでは、各研修の企画や運営に関すること、実施された研修のアンケートの分析、研修内容の検討などを行っています。障がい児・者の領域に関わる者はさまざまな専門性が求められるため、そのための学びが必要となります。研修・研究室委員会では、そうした学びの機会の提供や必要な情報を発信することで法人の人材育成の一端を担っています。これからの展望としては、より良い実践を法人内のみならず、外部に発信するための仕組みづくりや、それぞれの事業所におけるニーズを把握するための利用者データベース分析の実施なども検討しています。

広報委員会(機関紙ゆうあい)

「ゆうあい」は、利用される方ご本人やそのご家族をはじめ、職員や関係団体等にむけて隔月発行される法人の機関紙です。法人の「いま」を伝え続け、歴史とともに歩みを重ねてきた「ゆうあい」は創刊から号を重ねて、令和6年春には572号を迎えました。ここまで長い年月にわたって号数を重ねる社会福祉法人の機関紙は他に少ないかもしれません。広報委員会(ゆうあい)は、その「ゆうあい」を発行するための活動(企画や編集)をしています。今までの伝統や既存のスタイルを大事にしつつも、変化を恐れぬチャレンジや読者の皆さまにより親しまれるような紙面作りを目指していきたいと思っています。

広報委員会(ホームページ)

侑愛会のホームページはおしま学園開設50周年を機にリニューアルされました。法人創立の経緯や歴史、これまでの歩みなど閲覧される方により分かりやすい形で情報を発信しています。またホームページには沿革の他、各種イベントや採用情報、日常の写真やアート作品なども掲載しています。ホームページを閲覧する一人ひとりの目的は違いますが、誰からも親しまれるホームページを作っていくため、日々アクセス解析や情報収集を行っています。

医療保健委員会

当別地区と函館地区にそれぞれ委員会があります。現在は新型コロナウイルス感染予防対策としてスカイプを使い、委員会を定期的に開き、診療や検診の予定、各施設の疾病や感染症状況などの医療情報を共有しています。委員会主催の学習会では、北斗市消防の救急救命士による救急蘇生と窒息への対応の講義と実習、地域で開業している医師による医療講演会などを新型コロナウイルス感染状況に合わせて、予防策を講じて開催していきたいと思います。各施設で実施される学習会(救急蘇生実習、手洗い法の実習など)についても、必要な道具の貸出しや資料の提供などをしています。また、機関誌「けんこう」の発行、医療緊急時マニュアルの検討や更新なども行っています。今後は、増える医療職間での意見交換や情報共有ができる場も作っていきたいと考えています。

食生活委員会

食は豊かな暮らしをおくるために必要かつ重要な要素です。食生活委員会では、侑愛会に関わっている全ての利用者の方々の「豊かな食生活」に向けた取り組みのために、給食や栄養管理に携わる人たちが集まり情報交換を行いながら、人的つながりを深め、様々なニーズに対応できるための学習を深めています。委員会は不定期で開催していますが、他にも試食会や料理講習会も実施しています。また、災害時など不測の事態が起きても相互に協力・連携できる体制を作ることを目的にした活動を行っています。今後は、利用者の方々の高齢化・重度化が予測される中で、健康面などに配慮した食事提供の在り方についても検討して行きたいと思っています。

防災・防犯委員会

利用する方々の生命と安全を守るための活動をしています。火災はもとより、地震や風水害などの自然災害、停電事故等に対する備えやその対応を目的としています。また、障がい者施設での殺傷事件を受けて防犯対策にも取り組んでいます。委員会は、当別地区とそれ以外の地区に分かれて組織されています。主な活動内容は、防災設備の点検、食料の備蓄や非常用の備品の整備と確認、緊急時の連絡体制の確立、防災・防犯に関する学習会や各種訓練の実施等、防災・防犯意識を高める取り組みを行っています。これらの活動は、市町村や消防署、町内会等地域との密接な連携も欠かせません。

環境整備委員会

環境整備委員会は、当別地区の「ゆうあい」の郷全域における環境整備を中心にして、一年を通して活動を行っています。夏期期間においては主に除草作業を中心に行い、冬期間は除雪作業を行っています。広範囲にわたって敷地内に点在している建物や道路、街灯等において点検を行い、北斗市の協力を得ながら環境維持に努めています。年に数回実施している合同除草では、各施設に配置されている委員会担当者を中心に、各施設が連携して取り組んでいます。今後も「ゆうあい」の郷を利用される方々にとって、快適で住みやすく安心して生活できる環境の維持に向け、地道な活動を継続していきたいと思っています。

地域活動・ボランティア委員会

委員会では、各事業所のボランティア受け入れに関しての状況確認や調整、地域の関係団体との連携などを行っています。委員会が主催で行っているボランティアスクールでは、実践的な体験を盛り込むなど工夫を凝らし、ボランティア活動をより身近に感じてもらい、福祉の活動(仕事)の素晴らしさを知ってもらうことができるように取り組んでいます。今後も、たくさんのボランティアを受け入れ、これまでのように地域に開かれた各事業所になることを目指し、障がいのある方々が暮らしやすい地域になるように努力していきたいと思います。

福利厚生委員会

侑愛会の900名を越える職員の福利厚生、親睦交流の促進を目指して活動する委員会です。毎年度、職員へのアンケート結果をもとに事業計画を作成し、年間3~4回、ボウリング大会、果物狩り、大沼ジンギスカンパーティー、日帰り温泉ツアーなどのプログラムを実施しています。職員だけではなく、配偶者、お子さんもたくさん参加してくれています。侑愛会は大きな法人です。こうした厚生委員会の活動がなければ、なかなか職員同士の交流、親睦を深めることは難しいのが実情です。職員同士が互いに笑顔でふれ合う機会を提供することで、「同じ侑愛会の仲間」という意識を共有することができるのだと考えています。厚生委員会の役割はそこにあります。

後援会委員会

後援会は、昭和46年に施設整備促進会として発足し、昭和51年よりおしまコロニー後援会、平成30年よりゆうあい後援会となって現在に至っています。ゆうあいの運営に寄与し、会員の方々からの会費については利用者の方々が必要とされるさまざまな整備事業へ支援を行っております。委員会の役割は後援会の活動がスムーズに進むように事務局を務め、事業計画書や事業報告書の作成、予算編成や決算処理等を行っています。会員の方々が寄与した結果を実感出来るような報告を意識しつつ、会員増や財政基盤の安定に向けて努力していきたいと思っています。

地域生活支援委員会

地域生活支援委員会は平成24年に発足し、グループホームを利用する方々が自分らしく豊かな暮らしを営んでいけるようにサポートすることを目的としています。ゆうあいのグループホームの4つのサポート機関(サポートはまなす、サポートカーム、サポートかわつき、サポートすばる)に加え、日中活動事業所などの関係機関が中心となって構成されています。委員会では、それぞれのグループホームの特色を活かした取り組みや支援体制について、生活と日中の暮らし方に関する現状や課題について議論し、またグループホームにおける制度改正や新規開設されたグループホームの見学などを行いながら情報交換や共有を行っています。

リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、療育、支援、介護における事故防止対策に向けて取り組みを進めています。月1回、各施設・事業所のリスクマネージャーによる委員会を実施し、内外の事故事案等の分析や協議を行っています。年に数回、外部講師による研修や各事業所の実践報告を実施し必要な知識と意識、スキル向上に努めています。また、サービス提供形態が近い施設、事業所ごとの「小委員会活動」を実施し、より具体的な共通課題について意見交換を行い、互いの取り組みに還元しています。また、事案によっては事故と虐待は関連性をもって考える必要があり、同法人の人権擁護委員会とも必要な防止対策の連携や情報交換を行っています。 事故防止は質の高いサービスを目指して不断の努力を続けることで可能になるというクオリティインプルーブメント(QI)が、「ゆうあい」リスクマネジメント委員会の基本的視点です。

採用委員会

法人の事業を支える有為な人材を確保するために、日々さまざまな活動をしています。新卒採用部門では、新卒者向けのリクルート、在学生向けのインターンシップ、内定者フォロー、新規職員向けモチベーションフォロー業務、各種広報業務などに取り組んでいます。中途採用部門では、求職者向けの選考活動や人事管理業務などに取り組んでいます。人口減少社会が急速に訪れ、障がい福祉の仕事を志す人の数も減少の一途を辿っています。人材の確保は年々厳しさを増していますが、法人を挙げて取り組みを進めていきたいと考えています。